| 小泉元首相が身命を賭して断行した「郵政民営化改革」 安倍元総理が掲げた「戦後レジームからの新たな船出」 その象徴が、「郵便貯金」から「ゆうちょ銀行」への変化です。 このことは、単なる名称の変更以上に、私たちの資産保全に重大な影響を及ぼす結果となっています。 私は、たまたま、大手の金融機関に勤める２人の友人から、今、郵政改革の現場で起きていることを耳にする機会を得ました。 そこには、私たち国民にはほとんど知らされていない驚くべき実態があります。 そこで、私は、この状況を明らかにすると共に、彼らからレクチャーを受けた「郵政民営化時代における最良の資産形成および運用のあり方」をレポートすることに社会的使命を感じました。
この商材に関する詳しい説明を申し上げる前に、今、巷で起きている現実に目を向けてください。 これまで、郵便局といえば、親方日の丸で、もちろん、元本保証の郵便貯金を預かる身近な金融機関でした。 しかし、その立場が一夜にして、民間企業となったことにより、従来はさほど、問題にならなかった事実が、次々と明らかになりつつあります。
「投資信託」（以下、投信）という言葉は、一般の人にはあまり、聞きなれない金融用語だと思います。 郵便局では、この投信を「郵便局の投資信託」として、２００５年１０月から販売をしてきました。 もともと、投信自体は、金融商品ですので、郵便局での販売から遡ること、７年前の１９９８年より、民間の銀行で販売されてきたものです。 このことを判りやすく言えば、銀行で販売している商品と、全く同じ商品を郵便局の窓口で販売しているだけのことなのです。 しかし、郵便局には、「郵便貯金」以来の圧倒的な信用と、次々に満期を迎える巨額の預金そのものがあります。 郵便局の利用者にしてみれば、これまで「郵便貯金」を利用していた感覚とまったく同じ意識で、窓口で勧められるままに、「投信」なる金融商品をよく判らないまま、購入してしまうケースが後を絶たないのです。 そういうケースでは大抵、郵便局の窓口の言うことを信用した高齢者や主婦などが、「投信」の「分配金」が、「郵便貯金」の「利子」と同じように、「年金代わり」になると信じて「投信」を購入しているのようです。 実は、ここに大きな落とし穴があります。
すべて、ファンドマネージャーと呼ばれる運用管理者の腕次第ということになります。 このことは、敢えて、過激なことを言えば、「投信」を買うということは、「競馬の馬券を買うことを誰かに託す」のと同じ行為（ノミ行為という意味ではなく）であり、ギャンブル的な色彩を帯びているということです。 ギャンブルである以上、予想が的中して、ボロ儲けすることもあれば、逆に負けが込んで、元手（元本）すら、減らしてしまうことも起こり得るわけです。 しかも、それはすべて、自己責任。 つまり、「元本保証」の「郵便貯金」と、「元本割れ」も起こりうる、「郵便局の投信」とは、まったく立場も責任も異なる「投資法」であり、それを同じ顔をして、窓口で顧客に売りつけているのが実態なのです。
この「投信」の場合は、たしかに「分配金」は、「年金」のように定期的に振り込まれますので、一見すると、「年金」と同様に見えます。 しかし、「郵便貯金」や「年金の積み立て」とは、決定的に異なる点は、「元本」が保証されない上に、運用益が稼げていない場合でも、「分配金」を支払うために、「元本」を取り崩す仕組みとなっているという事実です。 いわゆる、“蛸が自分の脚を食べる“喩えの如く、「元本」を取り崩していけば、それだけ、投資に廻せる原資が目減りし、さらに利益が上げ こうした現実や事実に対する説明不足についても、郵便局に対して、不親切を感じざるを得ませんが、私が最も憤りを感じているのは、もう一つの決定的な事実があります。 それは、郵便局が販売している投資信託１６本のうち、実に８本が元本割れを起こしているという現実です。
郵便局の場合は、従来、「郵便貯金」を顧客から預かった場合、その元本を保証した上で、利子分の利益も支払う必要があったため、すべて、郵便局のリスクで運用をせざるを得ませんでした。 ところが、この「投信」の販売においては、すべては顧客の自己責任であるため、大損をしようと、元本を割り込もうと、「投信」を売買した時点で、郵便局としては十分、利益が出る仕組みなのです。 つい、この前まで「郵便貯金」を預かっていた窓口で、「貯金」を勧めるように「投信」を勧めていれば、「同じようなもの」と勘違いした預金者が、「投信」を購入した結果、元本割れを起こしているのです。 私は、この事実を知って、「これは、許せない！」と思いました。 「郵政民営化」という、事実上の「戦後レジューム」を壊しながら、その後始末を十分にすることなく、国民の預金を目減りさせ、かつ、郵便局自体は、手数料収入で利益を上げている．．．。 酷な言い方をすれば、これこそ、まさしく、官営の詐欺行為みたいなものです。 そこで、私は知人で、投資信託に詳しい金融ライターに頼んで、この郵政民営化時代を見据えた、正しい投資信託の在り方についての情報商材を書くことを思い立ちました。 ただし、どの商材にも共通して言えることですが、この世の中に、“絶対に儲かる方法“などは、存在しません。 従いまして、この「情報商材」の中で、御説明しております、「投資信託」や「投資ポートフォリオ」のスキームについても、あくまでも、「方法論」であって、「必勝法」ではないことを予め、お断り申し上げます。 とはいえ、私としましても、この商材を買って頂いたお客様には、より効率的かつ安全に儲けていただき、財産の保全と運用をしっかりと行なっていただきたいと願っております。あくまでも、「自己責任」で。 金融ビックバンの名の下に、「市場の自由化」という建前論を掲げて、これまで規制に守られていた日本の金融市場がいま、アメリカをはじめとする外資に狙われています。 事実、失われた１０年といわれた９０年代に、日本のかなりの数のゴルフ場が、外資ファンドによって買い占められていたり、すでに「三角合併」という新しいスキームでの事実上の乗っ取りが行なわれ始めました。 アメリカにとって、郵便貯金など、日本人の預貯金はまさに、宝の山です。 そうしたアメリカの戦略を見据えて、私たちは自分の資産を守らなければなりません。 また、年金制度や国債などが信用できない将来においては、自分自身の手で資産形成を行い、資産運用により、生活や財産を守らなければならないのです。 この情報商材では、そうした金融の世界をとりまく情報を収集し、まず、読者の皆さんに、現状を正しくご理解いただくことに努めました。 特に、２００７年の夏以来、世界経済に深刻な陰を落としている、アメリカの「サブプライムローン問題」や「商品先物市場が実体経済に与える影響」など、私たちが学んでおくべき重要な情報の解説にも力を注いでおります。 これらの問題については、毎日のようにニュースや新聞などのマスコミでも報じられておりますが、私からみると、その実態や核心について正確に理解して語られているリソースは見当たりません。 そして、さらにそうした世界経済や金融市場の状況を踏まえて、それが私たちの資産形成や資産運用、財産保全に対して、どう結びつけるべきかについても詳しく述べた情報は、なかなか存在しません。 常に大きく変動し、絶えず変化に晒されている投資分野において、古来より、繁栄を極めてきたヨーロッパの王朝や富豪の家には、ある投資法則が何代にもわたって連綿と伝えられています。 そうした特殊なノウハウを私たちが知り得ることにより、身近で着実な投資スキームとして、応用することが可能なのです。 もちろん、投資方法やスキームは、時代によって変化します。 たとえば、大航海時代には「胡椒」などの「香辛料」が巨万の富を投資家にもたらしました。１７世紀のオランダでは、チューリップが投資対象でした。
当然のことながら、現代においては、これらは投資対象にはなり得ません。 しかし、当時においても、そうした投資により、資産を増やすことに成功した人もいれば、やがて訪れた価値の下落と共に、資産を失った人もいました。 同じ投資対象や投資市場に参加しながら、その「勝ち組」と「負け組」の違いは、一体、何なのか？について、徹底的に調べた結果が、この商材で明かされている、ある特殊な投資スキームです。 実は、このスキームは、自然界に存在する、ある定理に基づいたものであり、その法則に基づく限り、極めて、安定的かつ着実に資産形成が行なえるという研究結果も報告されています。 この「投資スキーム」にさえ、準拠していれば、あなたの投資対象が、いつの時代の何であっても、おそらく、着実に資産を形成することが出来たことでしょう。 たとえば、大航海時代のポルトガルや、１７世紀のオランダに生まれていても、この法則さえ、知っていれば、あなたは歴史に名を残す大富豪になっていた確率が非常に高いということです。 歴史のＩＦは、さておき、今の私たちを取り巻く投資環境には、ざまざまな金融商品が登場し、それぞれに投資対象としてのメリットとデメリットがあります。 現時点で、私が知る限りのそうした情報を集めて、ベストな資産形成法を取りまとめたのが、この商材です。
とはいえ、ここに書かれている資産形成ノウハウは、私のオリジナルではなく、友人の金融マンで、３０代にして億単位の資産を築いた友人からの直伝によるものですので、極めて再現性の高いスキームだと思います。 従いまして、私としましても、自分が編み出した「特殊なノウハウ」ではないこともあり、情報商材として、あまり、高額な価格設定をすることには抵抗を感じております。 むしろ、気軽に一つの情報収集先として、ご活用頂けることを考慮しまして、出来る限り安価な価格設定をさせて頂きました。
正直、申し上げて、この本に書かれている情報量から鑑みると、この価格では超お買い得な「有力情報ソース」であることを自負しております。 このことは、この商材をお買い上げ頂いた時点で、あなたはすでに、「勝ち組」になってしまっていることを意味します。 投資で勝つには、あなた自身が理論武装をして、情報通になることが必須条件となります。 今後、郵便局や証券会社、銀行の窓口などで、投資商品を購入する際にも、ぜひ、こうした知識を身に付けて、あなたの資産を狙う連中と渡り合って頂きたいと思います。 実際に、資産形成や運用で成功を修める前の時点で、この商材に収録されている情報をあなたの知識とし、自分の周囲にちょっと解説するだけでも、高名な経済アナリストと同等レベルの尊敬を集めることが出来るでしょう。 どうか、この情報商材が、読者の皆様に幸福をもたらすことを祈念しております。
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